概要

 

 

一般社団法人全国公私病院連盟は、全国の公的・私的病院が団結して、組織医療の向上と病院の経済的・社会的地位の維持発展を図ることを目的として、昭和39年7月に任意団体として設立、平成23年8月22日に一般社団法人へと移行いたしまして、今日に至るまで活動を続けております。

 

 本連盟の加盟団体は現在7団体(公益社団法人全国自治体病院協議会、全国公立病院連盟、全国厚生農業協同組合連合会、日本赤十字社病院長連盟、全国済生会病院長会、一般社団法人岡山県病院協会、日本私立病院協会)であり、約1,600病院を会員とする病院団体です。

 

 

 

 主な活動は、病院経営安定のために社会保険診療報酬の適正化を図る活動を展開すること、また良質な病院医療の確保と機能向上のための諸事業を行い、特に病院運営実態分析調査を実施するなど調査・研究を行うことにより、その対応を講じております。

 

 診療報酬適正化のためには、本連盟など15病院団体で構成する「日本病院団体協議会」(日病協)を通じ、診療報酬改定に向けての各団体共通の認識事項について、また、本連盟独自の事項について、国並びに関係団体などに提言、要望を行っております。

 

 

また、毎年6月に会員病院などを対象に病院経営の実態を把握する目的で「病院運営実態分析調査」を実施しており、その結果を基に病院の実態を国などへ公表するなど運動を展開しております。この「病院運営実態分析調査」の結果は①「病院経営実態調査報告」、②「病院経営分析調査報告」、③「病院概況調査報告書」の3冊にまとめて発刊しており、病院の収支の実態を統計的に比較、経営上必要な指標を量的・質的に分析したものです。報告書は病院経営実態に基づく資料として、医療関係者から高い評価をいただいております。

 

 そして、良質な病院医療の確保や機能向上を図るための諸制度・諸問題に対する調査・研究のため、各種委員会を

 

開催して意見を集約し、政府などへ要望・提言を行うなどの活動を展開しております。

 

 

 

また、国民に対して医療・福祉問題の関心を高め理解を得るという観点から、

 

 

 

毎年「国民の健康会議」を開催し、時局に合った課題を取り上げて、特別講演やパネルディスカッションを行っております。

 

 さらには、病院関係者の研鑽のための各種セミナーの開催、海外医療事情視察研修団の派遣、病院の医療事故に対する病院賠償責任保険など保険業務の取り扱いなども行っております。

 

 なお、毎月発刊しております機関紙「公私病連ニュース」では、これらの諸活動の状況とともに、最新の医療界の情報を提供しております。

 

以上のように、一般社団法人全国公私病院連盟は、全国の公的・私的病院の発展のため各種事業を行うとともに、相協力して国民医療を守るため、活動を続けております。

 

 

 

 会員病院数 (2020年4月1日現在:7団体 1,481病院)

    (公社)全国自治体病院協議会        867病院     全国公立病院連盟          105病院
    全国厚生農業協同組合連合会 105病院     日本赤十字社病院長連盟     91病院
    全国済生会病院長会              80病院     (一社)岡山県病院協会     161病院
    日本私立病院協会   72病院  

 

 

 

○ 事業報告書(令和元年度)

 

○ 収支計算書(令和元年度)

 

○ 事業計画書(令和2年度)

 

○ 収支予算書(令和2年度)

 

○ 役員名簿(令和2年7月)

 

○ 定款

 


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